企業優遇策

企業立地促進制度

対象者

市内の区域内において事業を行う中小企業者等

対象施設

原則として自ら使用することを目的として取得し、又は賃借する工場、倉庫、研究所その他これらに附属する施設

対象業種

日本標準産業分類に分類される製造業、道路貨物運送業、自然科学研究所に分類される業種、製造業の業に係る開発又は研究等

対象用地

市内産業団地または産業・工業系の事業の用途に供することが可能な用地で1,000平方メートル以上のもの

対象建築物

固定資産税評価額が1,000万円以上

対象経費

取得の場合

 補助対象となる土地、工場等及び工場等の償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額

賃借の場合

 補助対象となる、土地、工場等に係る年間賃借料

補助率及び交付期間

固定資産税等補助の場合

 課税初年度から5年間(初年度から3年間=100%、その後2年間=50%)

賃借料補助の場合

 操業開始日から3年間、年間賃借料の10%、上限500万円を補助

補助対象事業と主な要件

企業立地促進事業

土地を新規で取得した場合
工場等を新築により取得 土地取得後3年以内に操業すること
工場等を売買により取得 土地取得後1年以内に操業すること
工場等を賃借 土地取得後1年以内に操業すること
元々所有する土地又は土地を賃借する場合
工場等を新築・増築・売買により取得 ・増築の場合、増築部分の評価額が1,000万円以上であること
・工場等取得日から6か月以内に操業すること
土地を賃借する場合
工場等を賃借 ・土地賃借後1年以内に操業すること

主な要件

  • 補助対象となる土地、工場等、償却資産の固定資産税・都市計画税に相当する額もしくは土地、建物の賃借料
  • 固定資産税・都市計画税補助の場合、課税初年から3年間は100%、その後2年間は50%を補助
  • 賃借料補助の場合、操業開始日から3年間、年間賃借料の10%、上限500万円を補助

※償却資産への補助は、補助対象事業を実施する際に導入したものに限り対象となります。
※償却資産の単独導入は対象となりません。
※補助金の申請は固定資産税等完納後となります。

その他

この制度に該当する場合、以下の補助を受けられる可能性があります。

雇用促進事業補助

 新規の正規雇用や従業員の市内転入に対し、補助金を交付します。

環境保全推進事業補助

 対象用地内に新たに設置した緑地の整備に対し、補助金を交付します。

留意事項

事業に着手する前に、産業開発課にご相談ください。

あがた駅南産業団地企業立地促進助成金

対象者

次の要件をすべて満たし、市長の指定を受けたもの

①あがた駅南産業団地の土地を栃木県企業局から取得したもの

②市税を完納していること

③原則として土地取得から3年以内に事業を開始し、操業開始日において、大企業10人(中小企業5人)以上の正社員を常時雇用しているもの

④事業所が廃棄物を処理する施設、又は同施設に相当すると認める施設ではないこと

⑤その他市長が定める要件を満たすもの

※指定を受けるには、原則として建物建設工事着工の60日前までに指定事業者指定申請書を提出し、審査を受ける必要があります。

優遇制度の概要

雇用促進助成金

操業開始前後1年間に市民を新規雇用し6か月以上継続して雇用したとき又は雇用移転により市民となり6か月以上本市に居住したとき、事業者に20万円/人補助、上限なし

 各種上乗せ ① 新規学卒者上乗せ:+6万円/人

         ② 親族移転  上乗せ:+6万円/人

         ③ Uターン  上乗せ:+6万円/人

建物建設助成金

操業開始後、工場等の固定資産税評価額の2%を補助、上限なし

企業立地促進助成金

操業開始後、土地、建物及び償却資産の固定資産税及び都市計画税相当額を製造業は5年間100%補助、その他の業種は3年間100%、その後2年間50%補助、上限なし

勤労者福利厚生促進助成金

操業開始後、両毛メートの入会金及び会費納入実績額を2年間補助、上限なし

補助制度一覧

こんなときに… 補助制度 補助率などは…
足利市内で工場等用地及び工場等の建設や賃借を考えている 企業立地促進制度 土地、建物に係る固定資産税・都市計画税や、工場等用地や工場等に係る賃貸借料を対象に補助
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を考えている 産業財産権取得事業補助 出願時に生じる経費で、特許庁に支払う出願料、弁理士手数料などが対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
自社ブランド製品について販売促進を図りたい 独自ブランド製品販売促進事業補助 カタログ作成、広告掲載、販売促進用ホームページの作成などの事業が対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
地場産センターの行う「5S事業」の実施を考えている。 中小企業経営管理支援事業補助 事業に要する負担金(事業開始から12カ月)が対象
他の企業と連携し、グループで経営体質の向上を目指したい 中小企業グループ活動補助 補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
※…2年間継続可能です。
自社製品を展示会に出し販売基盤の強化を図りたい 工業製品展示会等出展支援事業補助 展示会の小間代、小間の装飾費、輸送経費が対象
補助率:40%以内  補助限度額:年間40万円
従業員の福利厚生のために、退職金共済制度に加入を考えている 中小企業退職金共済制度加入促進補助 中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入する中小企業者が対象
補助率:掛金月額の20%
補助限度額:1,000円/月
補助対象期間:12カ月
融資を考えている 足利市中小企業振興資金融資制度

栃木県信用保証協会の保証料を全額補助

(経営安定化借換資金は1/2補助)