企業優遇策

補助制度一覧

こんなときに… 補助制度 補助率などは…
足利市内で工場等用地及び工場等の建設を考えている 企業立地促進制度 土地、建物に係る固定資産評価額に補助率3%を乗じた額を補助
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を考えている 産業財産権取得事業補助 出願時に生じる経費で、特許庁に支払う出願料、弁理士手数料などが対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
自社ブランド製品について販売促進を図りたい 独自ブランド製品販売促進事業補助 カタログ作成、広告掲載、販売促進用ホームページの作成などの事業が対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
他の企業と連携し、グループで経営体質の向上を目指したい 中小企業グループ活動補助 補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
※…2年間継続可能です。
自社製品を展示会に出し販売基盤の強化を図りたい 工業製品展示会等出展支援事業補助 展示会の小間代、小間の装飾費、輸送経費が対象
補助率:40%以内  補助限度額:年間30万円
融資を考えている 足利市中小企業振興資金融資制度

全資金の栃木県信用保証協会の保証料(全部または一部)を補助

 

企業立地促進制度

対象者

市内の区域内において事業を行う中小企業者等

対象施設

原則として自ら使用することを目的として取得する工場、倉庫、研究所その他これらに附属する施設

対象業種

日本標準産業分類に分類される製造業、道路貨物運送業、自然科学研究所に分類される業種、製造業の業に係る開発又は研究等

対象用地

市内産業団地または産業・工業系の事業の用途に供することが可能な用地で1,000平方メートル以上のもの

対象建築物

固定資産税評価額が1,000万円以上

対象経費

補助対象となる土地及び工場等に係る固定資産評価額

交付時期

課税初年度

補助率

固定資産評価額の3%

補助対象事業と主な要件

企業立地促進事業

土地を新規で取得した場合
工場等を新築により取得 土地取得後3年以内に操業すること
工場等を売買により取得 土地取得後1年以内に操業すること
工場等を賃借 土地取得後1年以内に操業すること
元々所有する土地又は土地を賃借する場合
工場等を新築・増築・売買により取得 ・増築の場合、増築部分の評価額が1,000万円以上であること
・工場等取得日から6か月以内に操業すること

その他

この制度に該当する場合、以下の補助を受けられる可能性があります。

雇用促進事業補助

 新規の正規雇用や従業員の市内転入に対し、補助金を交付します。

環境保全推進事業補助

 対象用地内に新たに設置した緑地の整備に対し、補助金を交付します。

留意事項

事業に着手する前に、工業振興課にご相談ください。

あがた駅南産業団地企業立地促進助成金

対象者

次の要件をすべて満たし、市長の指定を受けたもの

①あがた駅南産業団地の土地を栃木県企業局から取得したもの

②市税を完納していること

③原則として土地取得から3年以内に事業を開始し、操業開始日において、大企業10人(中小企業5人)以上の正社員を常時雇用しているもの

④事業所が廃棄物を処理する施設、又は同施設に相当すると認める施設ではないこと

⑤その他市長が定める要件を満たすもの

※指定を受けるには、原則として建物建設工事着工の60日前までに指定事業者指定申請書を提出し、審査を受ける必要があります。

優遇制度の概要

雇用促進助成金

操業開始前後1年間に市民を新規雇用し6か月以上継続して雇用したとき又は雇用移転により市民となり6か月以上本市に居住したとき、事業者に20万円/人補助、上限なし

 各種上乗せ ① 新規学卒者上乗せ:+6万円/人

         ② 親族移転  上乗せ:+6万円/人

         ③ Uターン  上乗せ:+6万円/人

建物建設助成金

操業開始後、工場等の固定資産税評価額の2%を補助、上限なし

企業立地促進助成金

操業開始後、土地、建物及び償却資産の固定資産税及び都市計画税相当額を製造業は5年間100%補助、その他の業種は3年間100%、その後2年間50%補助、上限なし

勤労者福利厚生促進助成金

操業開始後、両毛メートの入会金及び会費納入実績額を2年間補助、上限なし