企業優遇策

企業立地促進制度

対象者

市内の区域内において事業を行う中小企業者

対象事業

物品の製造、開発、加工、修理、物流、研究等

対象用地

市内産業団地または産業・工業系の事業の用途に供することが可能な用地で1,000平方メートル以上のもの

対象建築物

固定資産税評価額が1,000万円以上

対象経費

取得の場合

 補助対象となる土地、工場等及び工場等の償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額

賃借の場合

 補助対象となる、土地、工場等に係る年間賃借料

補助率及び交付期間

固定資産税等補助の場合

 課税初年度から5年間(初年度から3年間=100%、その後2年間=50%)

賃借料補助の場合

 操業開始日から3年間、年間賃借料の10%、上限500万円を補助

補助対象事業と主な要件

企業立地促進事業

土地を新規で取得した場合
工場等を新築により取得 土地取得後3年以内に操業すること
工場等を売買により取得 土地取得後1年以内に操業すること
工場等を賃借 土地取得後1年以内に操業すること
元々所有する土地又は土地を賃借する場合
工場等を新築・増築・売買により取得 ・増築の場合、増築部分の評価額が1,000万円以上であること
・工場等取得日から6か月以内に操業すること
土地を賃借する場合
工場等を賃借 ・土地賃借後1年以内に操業すること

主な要件

  • 補助対象となる土地、工場等、償却資産の固定資産税・都市計画税に相当する額もしくは土地、建物の賃借料
  • 固定資産税・都市計画税補助の場合、課税初年から3年間は100%、その後2年間は50%を補助
  • 賃借料補助の場合、操業開始日から3年間、年間賃借料の10%、上限500万円を補助

※償却資産への補助は、補助対象事業を実施する際に導入したものに限り対象となります。
※償却資産の単独導入は対象となりません。
※補助金の申請は固定資産税等完納後となります。

その他

この制度に該当する場合、以下の補助を受けられる可能性があります。

雇用促進事業補助

 新規の正規雇用や従業員の市内転入に対し、補助金を交付します。

環境保全推進事業補助

 緑地、太陽光発電システム、クリーンエネルギー自動車の導入に対し、補助金を交付します。

※太陽光発電システムの導入について、全量売電は補助の対象となりません。

留意事項

事業に着手する前に、産業開発課にご相談ください。

ここがすごい(あしかが自慢 いち課いち押し事業)

企業が所有している工場に対してだけでなく、近年増加傾向にある、工場等の賃借に対しても補助金の交付を行っております。